税金と費用を理解する

税金の支払をすべて事業費用にすることはできません。事業用の固定資産税・印紙税、事業主本人の所得税、税抜処理の消費税を分けて学びます。

この単元で学ぶこと

租税公課と私用の支払を区別する
未払固定資産税の発生と納付を分ける
税抜売買を本体と消費税に分解する

本文解説

税金も原因を読む事業用資産にかかる固定資産税や事業上の印紙税を、指定例では租税公課という費用で扱います。一方、事業主本人の所得税を店の現金から払う場合、この教材では資本金の減少として処理し、店の費用とはしません。【前提】個人事業、金額は円。元入・私用引出は資本金勘定で直接処理する。商品売買は三分法。消費税と利息は額や計算条件を示す場合以外は考慮しない。仕訳は借方／貸方の順。

固定資産税の通知事業専用建物の固定資産税12,000が通知され、通知時に全額を費用と未払で計上する指定なら「租税公課12,000／未払固定資産税12,000」です。いつ費用を記録するかは設問条件を確認し、納付時にも重複計上しません。

分割納付記録済み未払固定資産税12,000のうち3,000を普通預金で納付すると「未払固定資産税3,000／普通預金3,000」です。残る未払は9,000。現金が出た日にも租税公課3,000を足すと費用を重ねてしまいます。

印紙税と所得税事業上の契約書に必要な収入印紙200を現金購入し直ちに使用する指定なら「租税公課200／現金200」です。事業主本人の所得税5,000を現金納付する場合は「資本金5,000／現金5,000」。どちらも税という名称でも勘定が異なります。

税抜方式の仕入ここで消費税例は税抜経理、指定商品の税率10%、仕入税額全額控除可能、端数・特例・調整なしとします。税抜商品10,000を現金購入したら「仕入10,000・仮払消費税1,000／現金11,000」です。税額を仕入本体へ含めません。

税抜方式の販売税抜商品15,000を掛販売したら「売掛金16,500／売上15,000・仮受消費税1,500」です。顧客から受け取る債権は税込総額、売上収益は税抜本体です。仮受消費税は売上とは別科目で管理します。

税込総額から分ける 10%対象の税込価格11,000は本体10,000＋税1,000です。本体は11,000÷1.1、税額は11,000×10/110で求めます。税込価格へさらに10%を掛けると本体に対する税額になりません。

税額集計の位置付け問題上、仮受消費税1,500と全額控除できる仮払消費税1,000だけで他の調整なしなら差引税額500です。ただし実際の申告では課税・控除要件等の検討もあるため、ここでは明示条件の期中仕訳と単純な差引計算に限定します。

図解

重要ポイント

事業用の租税公課と事業主本人の所得税を分ける。
通知時に費用計上済みなら納付時は未払を減らす。
税抜経理では本体額と消費税額を別に記録する。

間違えやすい点

税込総額へ10%を掛けて含まれる税を求めない。
消費税の仮払・仮受をそのまま仕入・売上へ含めない。

用語解説

租税公課: 事業に関する税金や公的負担等を記録する費用勘定。
仮払消費税: 税抜経理で課税仕入等の消費税額を区分する勘定。
仮受消費税: 税抜経理で課税売上等の消費税額を区分する勘定。

参考資料

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