税金と費用の仕訳・計算演習

固定資産税の通知と分割納付、税抜売買と返品を連続して処理します。本体・税額・債権債務を別集計し、二重計上を防ぎます。

この単元で学ぶこと

未払税残高を納付から求める
税込価格と税抜価格を相互計算する
返品後の仮払・仮受を集計する

本文解説

固定資産税の月次資料事業専用資産の固定資産税24,000が通知され、通知時に全額費用・未払計上する指定とします。今月6,000を預金納付すれば租税公課24,000、未払固定資産税18,000です。費用額と納付額は一致しない例です。【前提】個人事業、金額は円。元入・私用引出は資本金勘定で直接処理する。商品売買は三分法。消費税と利息は額や計算条件を示す場合以外は考慮しない。仕訳は借方／貸方の順。

本人の所得税との混在同じ日に事業主本人の所得税8,000も事業の預金から納付したなら「資本金8,000／普通預金8,000」です。固定資産税納付6,000と合わせた預金支出14,000を、すべて租税公課へ足してはいけません。

税込価格を分解する以下は税抜経理、指定商品税率10%、仕入税額全額控除可、端数・特例・他調整なしとします。税込商品仕入33,000は本体30,000と税3,000。「仕入30,000・仮払消費税3,000／買掛金33,000」となります。

仕入返品の税額上記商品のうち税抜2,000分を未払のまま返品すると、税200も取り消します。「買掛金2,200／仕入2,000・仮払消費税200」です。仕入だけを戻すと仮払税額と買掛金が200ずつ過大に残ります。

販売と返品税抜50,000の商品を掛販売すると売掛金55,000、売上50,000、仮受消費税5,000。未回収のうち税抜5,000分が返品なら「売上5,000・仮受消費税500／売掛金5,500」です。税額取消の側も本体と合わせます。

純額の検算返品後の売上45,000、仮受税4,500、売掛金49,500。仕入28,000、仮払税2,800、買掛金30,800です。期首債権債務と決済がないこの例では、本体＋税額が各未決済残高に一致します。

税額差引と費用他調整なしの問題上の差引税額は4,500－2,800＝1,700です。この差額を当月仕入へ追加したり売上から減らしたりすることは、ここで指定した税抜の期中処理では行いません。実際の申告税額確定を扱うものではありません。

誤りを直す税抜商品10,000・税1,000の現金仕入を仕入11,000／現金11,000と誤記した場合、差額分類を「仮払消費税1,000／仕入1,000」で直します。現金は実払11,000で正しいため変更しません。記録し直す範囲を誤って全現金を動かさないようにします。

図解

重要ポイント

費用計上日と納付日を区別する。
返品では本体と消費税の両方を取り消す。
税抜方式の本体・税・債権債務を横に並べて照合する。

間違えやすい点

返品の税額取消を落とさない。
正しい税込現金支払額まで訂正で変更しない。

用語解説

税込総額: 本体価格と消費税額等を合わせた金額。
税抜本体額: 消費税額を含めない商品等の価格。
未払固定資産税: 費用等を認識済みで未納付の固定資産税の義務。

参考資料

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