貸付を理解する

貸付金を貸し手の資産として追います。元本の実行・回収と利息収益を分け、部分回収後の残高や利率による計算を確かめます。

この単元で学ぶこと

貸付元本を資産として処理する
元本と利息の回収を分ける
指定条件から受取利息を計算する

本文解説

貸付の実行自店が取引先へ普通預金から80,000を貸し付けたら「貸付金80,000／普通預金80,000」です。預金が減る一方で返還を求める権利が増えます。この元本支出を支払手数料や雑費にしてはいけません。【前提】個人事業、金額は円。元入・私用引出は資本金勘定で直接処理する。商品売買は三分法。消費税と利息は額や計算条件を示す場合以外は考慮しない。仕訳は借方／貸方の順。

回収の記録元本80,000のうち30,000を普通預金で回収すれば「普通預金30,000／貸付金30,000」です。貸付金は資産なので貸方で減らし、残元本50,000を借方残高として残します。回収額をそのまま収益へ含めません。

受取利息を求める元本80,000、年率3%、単利6か月なら利息は80,000×0.03×6/12＝1,200です。元本がその期間中変わらず、税控除や手数料もないという計算条件です。年率を月率に読み替えないことが大切です。

元本と利息の同時受領満期に元本80,000と指定利息1,200を普通預金で受領するなら「普通預金81,200／貸付金80,000・受取利息1,200」です。貸方合計81,200を確認し、収益だけの額1,200と入金額を分けます。

利息だけの受領元本をまだ回収せず、当期利息400だけ普通預金受領した場合は「普通預金400／受取利息400」です。貸付金元本80,000は変わりません。入金があるからといって、すべて貸付金の減少とは限りません。

短期の日割り元本73,000、年率5%、単利20日、1年365日の指定なら73,000×0.05×20/365＝200です。一年分3,650と一日分10を区別すると検算しやすくなります。日数は契約や設問の指定を優先します。

貸付金全体の残高月初貸付金50,000、新規貸付80,000、元本回収30,000なら月末100,000です。別に受け取った利息1,200は貸付金残高に足しません。相手が複数なら相手別元本の合計とも照合します。

回収額と権利の確認回収伝票には、元本いくら、利息いくらと内訳を残します。例えば入金30,600のうち600が利息なら、貸付金が減るのは30,000です。入金全額を債権から引くと、まだ受け取る権利を600少なくしてしまいます。

図解

重要ポイント

貸付時は資産同士の振替。
回収時は元本を貸付金、利息を受取利息へ分ける。
利息だけの受領では貸付元本は変わらない。

間違えやすい点

貸付元本の支出を費用にしない。
利息入金まで貸付金から差し引かない。

用語解説

元本回収: 貸していた金銭そのものの返還を受けること。
受取利息: 貸付等による利息の収益勘定。
貸付金残高: まだ返還を受けていない貸付元本の額。

参考資料

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