財務諸表の入口の仕訳・計算演習
勘定残高を財政状態と損益へ分け、純資産の変化まで照合します。数値の逆算と誤分類の影響から、二つの表を読む力を固めます。
この単元で学ぶこと
- 残高を二つの表へ分類する
- 資産・負債・利益を計算する
- 誤りが両表へ及ぼす影響を説明する
本文解説
月末残高一覧 役務業の月末残高が、現金32,000、普通預金48,000、売掛金15,000、備品25,000、買掛金10,000、借入金30,000とします。備品に償却等の控除はありません。資産は120,000、負債は40,000なので純資産は80,000です。 【共通前提】個人事業の帳簿。事業主の元入・私用引出は資本金勘定で直接処理する。金額は円。消費税・利息は、設問に金額を示した場合以外は考慮しない。仕訳は借方/貸方の順。商品売買は三分法。
損益の資料を読む 当月受取手数料36,000、受取利息400、給料18,000、支払家賃8,000、通信費2,400とします。収益合計36,400、費用合計28,400、利益8,000です。売掛金15,000を受取手数料へ再加算しないようにします。
所有者取引との照合 期首純資産70,000、追加元入5,000、私用引出3,000だったなら、期末純資産は70,000+5,000-3,000+8,000=80,000です。資産-負債から求めた80,000と一致し、二つの独立した計算で確認できます。
現金預金と利益は別 現金32,000と普通預金48,000の合計80,000は資金残高です。利益8,000とは一桁違いますが矛盾ではありません。元手や借入、以前から残っている資金、掛取引の未回収などが現金預金の額に影響します。
純資産から欠けた負債を求める 資産120,000、純資産80,000、買掛金10,000、他の負債は借入金だけなら借入金は30,000です。資産-純資産で負債合計40,000を求め、その内訳として買掛金10,000を控除します。
費用から欠けた金額を求める 収益36,400、利益8,000なら費用は28,400です。給料18,000、家賃8,000、残りが通信費だけなら通信費2,400。収益から利益を引いて全費用を出し、既知の科目を引く二段階の計算です。
資産と費用の誤分類 備品として計上すべき取得額5,000を雑費で記録し、償却等はないとします。正しい数値より資産5,000過少、費用5,000過大、利益5,000過少、純資産5,000過少になります。現金減少は同額なので現金の照合だけでは気付けません。
借入と収益の誤分類 借入10,000の受領を受取手数料として記録すると、現金は合いますが負債10,000過少、収益と利益10,000過大です。結果として純資産も過大になります。貸借一致だけでなく、何が収益を生んだかを証ひょうで確認する必要があります。
図解
重要ポイント
- 財産側と純資産増減側の二通りで照合する。
- 表の残高を期間収益へ重複加算しない。
- 資産費用・負債収益の誤分類は複数の数値へ波及する。
間違えやすい点
- 期首純資産の増加全部を利益としない。
- 現金が合っても勘定分類が正しいとは限らない。
用語解説
- 財務諸表
- 財政状態や経営成績などを伝えるために会計記録をまとめた表。
- 資金残高
- ここでは現金と普通預金などの保有額。利益とは別の数値。
- 誤分類
- 取引を性質の異なる勘定や区分へ記録する誤り。
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参考資料
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