貸倒引当金を理解する
売掛金は将来回収する権利ですが、全額を必ず回収できるとは限りません。将来の回収不能を見積もる貸倒引当金と、実際に回収不能になった貸倒れを分け、決算と翌期の処理をつなげます。
この単元で学ぶこと
- 必要引当額と繰入額を区別できる
- 貸倒時に引当金を使う条件を判断できる
- 貸借対照表の債権純額を計算できる
本文解説
債権の回収リスク 売掛金100,000円があっても取引先の倒産などで回収できない場合があります。決算では一定の合理的な基準により貸倒見込額を見積もります。見積もりの段階では個々の売掛金を消すのではなく、貸倒引当金を計上して債権から控除します。
必要額を求める 期末売掛金100,000円、貸倒見積率2%なら必要引当額は2,000円です。見積率は問題の指定を用い、売上高へ掛けません。受取手形も対象に含める指定なら対象債権を合算します。
差額補充法 決算整理前の貸倒引当金残高が500円なら、2,000-500=1,500円を追加します。「貸倒引当金繰入1,500/貸倒引当金1,500」。必要額2,000円をそのまま追加すると残高2,500円となり過大です。
余っている場合 必要額2,000円に対し整理前残高が2,600円なら600円を戻します。「貸倒引当金600/貸倒引当金戻入600」。不足なら費用の繰入、余剰なら戻入です。残高が同額なら追加仕訳はありません。
表示の意味 売掛金100,000円から貸倒引当金2,000円を控除した純額は98,000円です。貸倒引当金は現金の積立てでも通常の支払義務でもなく、債権の回収見込額を示すための評価勘定です。
翌期に実際の貸倒れ 前期以前に発生した売掛金1,200円が回収不能となり、引当金残高2,000円がある場合、「貸倒引当金1,200/売掛金1,200」です。見積時に費用負担を済ませた部分なので同じ金額の貸倒損失を再び計上しません。
不足と当期債権 前期債権3,000円が貸し倒れ引当金が2,000円なら「貸倒引当金2,000、貸倒損失1,000/売掛金3,000」。一方、当期に発生した売掛金の貸倒れはこの基礎的処理では引当金を使わず貸倒損失とします。債権の発生時期を確認します。
一連の確認 決算で見積もる、翌期の貸倒れで残高を使う、翌決算で残った引当金を新しい必要額へ補充する、という順です。過年度に貸倒処理した債権を後に回収した場合は償却債権取立益を計上するため、通常の売掛金回収と区別します。
図解
重要ポイント
- 必要額=対象債権×見積率。
- 繰入額=必要額-整理前残高。
- 貸倒時は発生時期と引当金残高を確認。
間違えやすい点
- 必要額と追加費用を同じとしない。
- 引当金を現金積立てと考えない。
- 当期発生債権に前期引当金を無条件に使わない。
用語解説
- 貸倒引当金
- 債権の回収不能見込額を示す評価勘定。
- 差額補充法
- 決算時の必要額と整理前残高との差だけを補充・戻入する方法。
- 貸倒損失
- 実際の回収不能により費用処理する損失。
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参考資料
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