減価償却を理解する

機械や備品は、購入した年だけでなく何年にもわたって仕事に役立ちます。その取得原価を使う期間へ配分する手続が減価償却です。定額法の計算、期中取得の月割り、間接法の仕訳を一続きで学びます。

この単元で学ぶこと

定額法で年間・月割りの償却費を求められる
取得原価・累計額・帳簿価額を区別できる
間接法による決算整理仕訳を作れる

本文解説

なぜ費用を分けるか 60万円の備品を5年間使用するとします。購入時に備品という資産を計上し、使用によって当期に負担させる分を減価償却費とします。減価償却は資産の時価を毎年調べる作業でも、将来の買替資金を別口座へ積み立てる取引でもありません。取得原価を期間に配分する会計処理です。

三つの条件を読む取得原価は購入代価に取得のための付随費用を加えた額です。耐用年数は使用できる期間、残存価額は使用終了時に残る価値の見積額です。問題文の指定を用い、残存価額を勝手に取得原価の10％にしません。土地のように通常は時間の経過で使用可能性が減らない資産には減価償却を行いません。

定額法の年額年額＝（取得原価－残存価額）÷耐用年数です。取得原価600,000円、残存価額0円、耐用年数5年なら600,000÷5＝120,000円。毎期の使用条件が同じなら同額を費用にします。取得原価から前期の償却額を引いた金額を毎年5で割るのは定額法ではありません。

期中取得の月割り 4月1日から翌年3月31日の会計期間で、10月1日に使用開始したなら当期の使用月数は10～3月の6か月です。年額120,000×6÷12＝60,000円です。月数は会計期間と使用開始日から数え、支払日だけで決めません。月割りの開始・端数処理に特別の指示があれば従います。

間接法の仕訳減価償却費60,000円を計上するなら「借方：減価償却費60,000／貸方：備品減価償却累計額60,000」です。費用の増加を借方にし、備品本体を直接減らす代わりに累計額を積み上げます。備品勘定には取得原価600,000円が残ります。この決算整理自体で現金は出ません。

累計額と帳簿価額 1年目の償却60,000円、2年目120,000円なら2年目末累計額は180,000円、帳簿価額は600,000－180,000＝420,000円です。損益計算書に載せる2年目の費用は当年分120,000円。貸借対照表で資産から控除するのはこれまでの累計額180,000円です。

直接法との比較直接法なら貸方を備品にして資産勘定そのものを減らします。間接法でも直接法でも、同じ条件なら費用と帳簿価額は同じです。ただし間接法の仕訳で備品と累計額を両方減額すると二重控除になります。問題で指定された記帳方法を先に確認しましょう。

計算演習と解答備品の購入代価230,000円、運送・設置費10,000円、残存価額0円、耐用年数4年。4月開始の年度に7月1日から使用しました。取得原価240,000円、年額60,000円、9か月分45,000円です。間接法は「減価償却費45,000／備品減価償却累計額45,000」。期末帳簿価額は195,000円になります。

図解

重要ポイント

定額法は（取得原価－残存価額）÷耐用年数。
期中取得は年額に使用月数÷12を掛ける。
当期費用と累計額は別。
間接法では取得原価を残して累計額で控除する。

間違えやすい点

残存価額を無条件に10％としない。
減価償却費の計上時に現金を貸方にしない。
定額法で毎年の帳簿価額を耐用年数で割らない。

用語解説

定額法: 償却対象額を耐用年数にわたり一定額ずつ費用配分する方法。
減価償却累計額: 取得後これまでに計上した減価償却費の合計。
帳簿価額: ここでは取得原価から減価償却累計額を控除した金額。
間接法: 資産勘定を直接減らさず累計額勘定で減価を記録する方法。

参考資料

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