固定資産を理解する

長く事業に使う備品・建物・土地を固定資産として記録します。取得時の支出と月々の費用を分け、初級範囲の土地売却まで学びます。

この単元で学ぶこと

取得原価を求める
月額見積の減価償却を記録する
土地売却額と帳簿価額の差を処理する

本文解説

事業に使う資産販売目的の商品に対し、事業で継続して使う机、車両、建物、土地などは固定資産として扱います。ここでは机を備品、配送車を車両運搬具に記録します。金額だけでなく使用目的と指定された処理を読みます。【前提】個人事業、金額は円。元入・私用引出は資本金勘定で直接処理する。商品売買は三分法。消費税と利息は額や計算条件を示す場合以外は考慮しない。仕訳は借方／貸方の順。

取得原価の作り方備品本体50,000と、その取得・使用開始に直接必要な当店負担の運送設置費2,000を取得原価に含める場合、備品額は52,000です。全額現金払いなら「備品52,000／現金52,000」。付随費用まで含める条件を確認します。

後払いで取得する備品52,000を受け取り代金を後払いとするなら「備品52,000／未払金52,000」です。通常の商品仕入債務を表す買掛金とは区別します。後日決済は「未払金52,000／普通預金52,000」などで債務を消します。

取得と使用を分ける備品購入の全額を当月の費用にせず、使用に対応する費用を減価償却費として記録します。初級では指定された毎月の見積額を用います。取得原価52,000だから今月の費用も52,000という計算ではありません。

月額見積の償却備品の月額見積償却費1,000を間接法で計上するなら「減価償却費1,000／減価償却累計額1,000」です。累計額は取得原価から控除して帳簿価額を示す科目で、買掛金などの返済義務ではありません。この計上時に現金は動きません。

帳簿価額取得原価52,000、減価償却累計額4,000なら帳簿価額48,000です。間接法では備品勘定の52,000を維持し累計額で減少を示します。帳簿価額48,000から累計額4,000をさらに引くと二重控除になります。

土地の売却初級の固定資産売却は土地を対象にします。帳簿価額80,000の土地を90,000で売り普通預金受領なら「普通預金90,000／土地80,000・固定資産売却益10,000」です。売却代金全額を売上にせず、土地を帳簿額で減らし差額を損益にします。

土地の性質と損失土地は通常、使用で消耗する備品のような減価償却を行いません。帳簿価額80,000の土地を75,000で売れば「普通預金75,000・固定資産売却損5,000／土地80,000」です。売却益と売却損は差額の向きにより決まり、両方を同時に計上する例ではありません。

図解

重要ポイント

取得原価には指定された直接付随費用を含める。
減価償却累計額は負債ではなく資産の控除項目。
土地売却は代金と帳簿価額の差を損益にする。

間違えやすい点

備品の後払いを買掛金にしない。
土地に備品と同じ毎月償却を適用しない。

用語解説

取得原価: 資産の取得に要した本体額と直接付随費用等の合計。
減価償却累計額: これまでの償却額を累積し取得原価から控除する科目。
帳簿価額: 帳簿で表す資産価額。償却資産では取得原価から累計額を控除して求める。

参考資料

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