費用の仕訳・計算演習
月内の支出を仕訳して、費用になる部分だけを集計します。前払い、債務決済、備品取得、減価償却を含む資料から利益を計算します。
この単元で学ぶこと
- 出金を費用・資産・負債等に分類する
- 現金を伴わない費用を加える
- 誤分類の利益への影響を判断する
本文解説
支出資料を読む 当月の現金支出は給料15,000、当月家賃9,000、業務文具2,000、備品取得12,000、借入元本返済10,000、借入利息200、私用引出3,000です。合計51,200ですが、全額を費用としてはいけません。 【共通前提】個人事業の帳簿。事業主の元入・私用引出は資本金勘定で直接処理する。金額は円。消費税・利息は、設問に金額を示した場合以外は考慮しない。仕訳は借方／貸方の順。商品売買は三分法。
費用に該当する支出 給料15,000、家賃9,000、支払時費用処理する文具2,000、支払利息200の合計26,200が費用です。それぞれ借方を給料・支払家賃・消耗品費・支払利息、貸方を現金にした仕訳を作ります。
費用でない支出 備品12,000は備品の借方、借入元本返済10,000は借入金の借方、私用引出3,000は資本金の借方です。どれも貸方は現金ですが、借方の分類が違います。貸方科目が同じだから費用処理も同じとは限りません。
支出なしの費用を足す 月額見積の減価償却費500を追加計上します。「減価償却費500／減価償却累計額500」で当月費用合計は26,700です。支出資料だけから費用を集計すると、この500が漏れます。
収益と比較する 当月収益35,000なら利益は35,000－26,700＝8,300です。借入返済や私用引出を費用へ混ぜると利益が少な過ぎ、減価償却を落とすと利益が多過ぎます。まず科目を分類してから合計します。
前払商品代金の注意 別例として、未引渡しの商品代金の一部5,000を現金で前渡しするなら「前払金5,000／現金5,000」です。まだ商品を受け取っていない条件なので仕入とせず、前払金という資産にします。サービスの期間配分とは別の初級の前渡金取引です。
費用の訂正 業務電話料2,400を誤って通信費4,200／現金4,200と記録した場合、両科目が1,800過大に動いています。訂正差額は「現金1,800／通信費1,800」です。現金出金の過大額を戻し、費用の過大額を取り消します。
逆算で費用を確かめる 収益40,000、利益9,000なら費用合計31,000です。そのうち給料20,000、家賃8,000、他の費用は通信費だけなら通信費3,000となります。利益を収益へ加えるのではなく、収益から引いて費用を求めます。
図解
重要ポイント
- 支出合計51,200と費用合計26,700を区別する。
- 非資金費用の減価償却を費用へ加える。
- 費用過大は利益過少、費用過少は利益過大を招く。
間違えやすい点
- 備品や借入元本まで費用へ混ぜない。
- 訂正は元の誤額と正額の差額で考える。
用語解説
- 非資金費用
- その費用計上時に現金等の支出を伴わない費用。
- 訂正仕訳
- 誤って記録した科目や金額を正しい状態に直す仕訳。
- 支出
- 現金や預金が出ていくこと。費用発生とは一致しない場合がある。
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参考資料
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